2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
高速道路の有効利用を図るためには、運送委託者により実費として高速道路の利用料が賄われることが重要でございますが、全ト協が策定をいたしましたトラック運送業の適正取引推進のための自主行動計画に関する本年三月のフォローアップ調査では、運賃、料金の決定に当たり高速道路料金等の原価を適正に反映しているかにつきまして、おおむね反映できたとの回答は、他のトラック事業者へ依頼をする立場においては六五％、荷主から運送
高速道路の有効利用を図るためには、運送委託者により実費として高速道路の利用料が賄われることが重要でございますが、全ト協が策定をいたしましたトラック運送業の適正取引推進のための自主行動計画に関する本年三月のフォローアップ調査では、運賃、料金の決定に当たり高速道路料金等の原価を適正に反映しているかにつきまして、おおむね反映できたとの回答は、他のトラック事業者へ依頼をする立場においては六五％、荷主から運送
このほか、国土交通省としては、トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドラインや運送委託者向けリーフレットの荷主等に対する周知、貨物自動車運送事業法の荷主勧告基準の発動要件の明確化などを実施しており、いずれにいたしましても、中小トラック事業者に対してしわ寄せが行くことのないよう十分配慮してまいります。
そのほか、国土交通省としては、トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドラインや運送委託者向けリーフレットの荷主等に対する周知、貨物自動車運送事業法の荷主勧告制度の発動要件の明確化などを実施しており、いずれにいたしましても、中小トラック事業者に対してしわ寄せが行くことのないよう十分配慮してまいります。
そのほか、国土交通省としては、トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドラインや、運送委託者向けリーフレットの荷主等に対する周知、貨物自動車運送事業法の荷主勧告制度の発動要件の明確化などを実施しており、いずれにいたしましても、中小トラック事業者に対してしわ寄せが行くことのないよう、十分配慮してまいります。
適正運賃収受のためには、運送委託者が、荷主ですね、一方的に低い運賃で運送委託等を行うことを防止する必要があることから、国土交通省といたしましては、関係省庁と連携をいたしまして、トラック運送事業者及び運送委託者の双方に対し、そのような形で契約を行わないように啓発、要請を行っているところでございます。